メディア授業(オンライン・遠隔授業)における著作物の利用について

令和2年4月27日

教職員 各位

理事(教育担当)郡 千寿子

理事(研究担当)若林 孝一

 

メディア授業(オンライン・遠隔授業)における著作物の利用について

 本学においては、5月11日からメディア授業(オンライン・遠隔授業)が開始します。その際に、授業で用いる資料については、著作権法に留意する必要があります。

現行の著作権法では、授業目的である場合には、同法第35条において、「学校その他の教育機関」で「教育を担任する者」と「授業を受ける者」に対して、「必要と認められる限度において」「授業の過程」で著作物を無許諾・無償で複製することができるものとされており、ここでいう「授業」には、オンラインでの遠隔授業等が含まれていませんでした

本年4月28日に改正著作権法の施行により、「授業目的公衆送信補償金制度」に加入することで、授業目的公衆送信(具体的には、「スタジオ型の配信授業」「オンライン・遠隔授業で講義映像や資料を学生等に送信」「対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信」等)が認められることになります

ただし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではありませんので、以下の事項に留意の上、メディア授業の充実に取り組まれるようお願いします。

なお、「授業目的公衆送信補償金制度」の加入は、大学として行いますので、個々での加入手続きは不要です。

 

〇 今回の改正により、遠隔授業等への利用が無承諾となったものの、「複製」「公衆送信」の取扱いには慎重を期すこと。

詳細は、「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を参照。

  •  他人の著作物を利用する場合には、必ず「引用」を明記すること。
  •  資料の大部分を印刷(複製)してアップロードすることは認められません。
  •  利用する資料(特に映像資料など)の選択に留意すること。今回の改正により、文化庁長官が指定する単一の団体(一般社団法人授業目的公衆送信保障金等管理協会「SARTRAS」)への補償金の支払を条件として、無承諾が認められているが、SARTRASに未加入の団体が存在することに留意が必要。

詳細は、「授業目的公衆送信補償金制度の概要」参照。

〇 学生に対して、受信した資料を他者に提供(SNS等へのアップロードを含む。)することは、著作権侵害につながること、また、人体および人体標本の写真をSNS等へ掲載することは禁じられていることを注意喚起すること。

 

 

 

                       【本件担当】

                        研究推進部研究推進課

                        E-mail:sangaku@hirosaki-u.ac.jp